【最新版】ドバイ法人設立ガイド：失敗しないポイント

みなさんこんにちは【ゆうちゃき】です。
ドバイでの法人設立を検討されている経営者の皆様へ。

海外進出は大きなチャンスですが、同時に不安も多いですよね。
「本当に信頼できる支援会社はどこ?」
「詐欺に遭わないか心配...」
「言葉も文化も違う場所で、本当に大丈夫だろうか...」
そんな声をよく耳にします。

この記事では、ドバイでの法人設立を成功させるために知っておくべきポイントを、初心者の方にも分かりやすく解説します。
はじめての海外進出で不安を感じているあなたの力になれれば幸いです。

なぜ今、ドバイなのか

日本の税負担が年々増加する中、多くの経営者が海外への事業展開を検討しています。
特にドバイは近年、日本企業からの注目度が高まっています。

ドバイが選ばれる理由

しかし、上記のようなメリットがある一方で、海外での法人設立には複雑な手続きや現地特有のルールが存在します。
現地のルールや文化を理解せずに進めると、思わぬトラブルに巻き込まれることも少なくありません。

実際に起きているトラブル事例

ドバイ進出を試みた企業が実際に遭遇したトラブルをいくつか紹介します。
これらは決して珍しい事例ではなく、知識不足や支援会社選びの失敗によって誰にでも起こり得ることです。

ケース①　予想外の高額請求

ある日本のIT企業経営者は、ドバイでの事業拡大を決意し、日本人が運営する支援会社に依頼しました。
【日本人だから安心】という理由で選んだそうです。

最初の見積もりでは法人設立費用として800万円を請求されました。
高いと感じつつも【海外だから仕方ない】と支払いを決断。
しかし、それだけでは終わりませんでした。

会計手続きや銀行口座開設のために、さらに800万円の追加請求あり、合計1,600万円もの費用を支払うことになったのです。

後になって分かったことですが、実は適正価格の10倍近い金額でした。
適切な支援会社を選んでいれば、200万円程度で全ての手続きが完了していたというケースです。

ケース②　ビザと銀行口座の凍結

別の経営者のケースでは、もっと深刻な問題が発生しました。

この経営者は、支援会社に法人設立からビザ取得、銀行口座開設まで全てを一任していました。
手続きは順調に進み、無事に法人も設立され、ビザも取得できたと喜んでいました。

しかし数ヶ月後、突然銀行口座が凍結される事態になってしまいました。
調べてみると、自社や従業員のビザが全く関係のない第三者の会社名義で発行されていたことが判明したのです。

本来、自社のビザは自社で発行するのが原則です。
しかし、依頼した支援会社にはその権限がなく別の会社を利用してビザを発行させていたのです。
つまり、オフィスも持たない実態のない会社に依頼してしまっていたということです。

このケースの結果として

• 銀行口座は凍結
• ビザは他社の権限下に置かれてるので、自由に管理できない
• 最終的にビザが取り消される

そして、この問題を解決するためには、さらに多額の費用と時間がかかります。

ケース③　税務調査での経費否認

ドバイに法人を設立し、日本から経費を送金していたある企業。
ところが日本の税務調査が入った際、ドバイの法人が【ペーパーカンパニー】と判断されてしまいました。

結果、数年分の経費が否認され追徴課税を受けることに。
節税のために設立したはずが、逆に大きな損失を被ってしまったのです。

支援会社選びの5つのチェックポイント

それでは、こうしたトラブルを避けるためにどのような点に注意すべきでしょうか。
ここでは具体的な確認ポイントを5つ紹介します。

1. 正式なライセンスを持っているか

ドバイで企業支援サービスを提供するには、政府発行の正式なライセンスが必要です。
このライセンスを取得するには、厳格な審査をクリアする必要があります。

ライセンスがない会社は、実際には他社に業務を外注しているケースが多く、中間マージンで費用が高額になります。
また、何かトラブルが起きた際の責任の所在も不明確になりがちです。

2. 実在するオフィスがあるか

オフィスの有無は、単なる形式的な問題ではありません。
実際のビジネスにおいて非常に重要な要素です。

オフィスが必要な理由として、ドバイでは銀行口座を開設する際、銀行員が必ず実際のオフィスを訪問します。
そのため郵便受けだけを借りている【バーチャルオフィス】では、銀行口座は開設できません。

次に、日本の税務署から見てもオフィスがない法人は【ペーパーカンパニー】と判断される可能性が高くなります。
これでは、せっかくドバイに法人を作っても日本側で経費として認められないリスクがあります。

さらに、ドバイ側でも事業実態が求められます。
オフィスの広さによって、サポートできる企業数にも制限があるのです。

3. 料金体系が明確で適正か

ドバイでの法人設立には、様々な費用がかかります。
しかし、一般的な費用の相場を知っておかないと、適正価格なのか判断できませんので次の内訳を参考にしてください。

【合計目安: 200万円前後】この基準から大きく外れる場合は要注意です。
特に最初は安く見えても、後から様々な追加費用を請求されるケースがあります。

不明瞭な点があれば、納得できるまで質問しましょう。
誠実な会社なら、丁寧に説明してくれるはずです。

4. 税務・会計の専門知識があるか

ドバイに法人を設立する目的の一つは、税務上のメリットを活かすことです。
しかし、そのためには日本とドバイ両方の税制を深く理解している必要がありますので、ここで必要な専門知識をまとめます。

これらを理解していない支援会社に依頼すると、せっかく法人を作っても税務上のメリットを享受できなかったり、最悪の場合は日本とドバイの両方で問題を抱えることになります。

確認ポイントをしっかり押さえて忘れないようにしましょう。

5. 継続的なサポート体制があるか

法人設立は、スタートラインに過ぎません。
設立後も様々な手続きが必要になりますので、定期的に必要な手続きをまとめます。

これらの手続きを怠ると、高額な罰金が課される可能性があります。
ドバイは罰金制度が厳格で、うっかり忘れただけで数十万円から数百万円の罰金が科されることも珍しくありません。

サポート体制はどうなっているのかを確認しておくことで事前にうっかりミスも防げるので聞いておきましょう。

信頼できる情報源を活用する

ドバイ進出について学ぶには、複数の信頼できる情報源を参考にすることをお勧めします。

https://www.mds-fund.com/oversea

• 海外法人設立の基礎知識 - 海外進出の全体像を理解するための参考資料
• ドバイ移住の安全性と注意点 - 法的な観点からの解説

一つの情報源だけでなく、複数の視点から情報を集め、自分で判断することが大切です。

実際に問い合わせる際のチェックリスト

支援会社に問い合わせる際は、以下の質問をしてみましょう。

これらの質問に明確に答えられない会社や、質問を嫌がる会社は避けた方が無難です。

まとめ：慎重でも前向きに

ドバイでの法人設立は、適切なパートナーを選べば大きなビジネスチャンスになります。

はじめての海外進出で不安な気持ちは当然です。
知らない土地、異なる文化、複雑な手続き...心配事は尽きないでしょう。

でも、だからこそ時間をかけて慎重に選んでください。
焦って決める必要はありません。
分からないことがあれば、遠慮なく何度でも質問しましょう。
誠実な会社なら、あなたが納得できるまで丁寧に説明してくれるはずです。

ドバイでのビジネスは、正しい準備と信頼できるパートナーがあれば、必ず成功への道が開けます。
あなたのドバイ進出が成功することを心から願っています。